2018-06-12 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
また、外国人の保護者に子供を就学させる義務はないため、不就学の問題や義務教育対象年齢を超えた青年などの行政の対応というのは、今ないに等しいような状態であります。私は、昨日、日本で暮らす外国人の児童生徒等の中で不就学の児童というのはどのぐらいいるんですかというふうに関係各省に聞いたところ、把握している部局というのはありませんでした。
また、外国人の保護者に子供を就学させる義務はないため、不就学の問題や義務教育対象年齢を超えた青年などの行政の対応というのは、今ないに等しいような状態であります。私は、昨日、日本で暮らす外国人の児童生徒等の中で不就学の児童というのはどのぐらいいるんですかというふうに関係各省に聞いたところ、把握している部局というのはありませんでした。
同センターにおいて教育対象者を自衛隊以外に拡大するなど、教育面での連携の充実を図っています。明らかに我々は経験を経て、このように文民と軍との、また自衛隊との協力が進んでいる中において平和構築が実際に実施をされている、このことも多くの方々に知っていただきたいし、この分野の人材の育成にも力を入れていきたいと、このように思います。
特別支援学校の訪問教育対象児童生徒数については、平成二十四年五月一日現在で、小学部が千四百四十四名、中学部が七百八十四名、高等部が九百四十九名となっておりまして、これらの児童生徒に対する教育の充実を図っていくことは、委員御指摘のとおり、重大な課題であると文部科学省としても認識しております。
それがゆえに、教育対象となる子供も多種多様とならざるを得ない。それが原因かどうかはあれですけれども、平等や公平を重視したカリキュラム編成、指導が行われていると思っております。 この結果、教育を受ける子供たち、そして、保護者からのニーズから乖離しつつあるのではないか。
○馳副大臣 認定就学制度とは、盲・聾・養護学校の教育対象とする児童生徒について、児童生徒の障害の状況に照らして、小中学校に就学させることができる特別の事情がある場合には、小中学校への就学を可能とするものであります。
してみますと、特別支援教育を推進するための制度のあり方をどうしていくかということで、中教審の特別支援教育の特別部会等で検討が行われたわけでございますが、一つは、通常学級にいらっしゃる特別支援教育対象者と考えられる方々、これに、従来の特殊教育の対象の方が一・数％いらっしゃるということでございますと、足しますと七・五％前後という数字が出てくるのではないかと思いますが、そのことが一つの問題だと思います。
だけれども、ＮＰＯの条件というのは、教育内容の条件というのは、あるいは教育対象の条件というのは、これは撤廃するべく検討すべきじゃないかと思うんですが、金子大臣、いかがでしょうか。
通常学級の中で長期欠席になったりあるいは不登校になったりというような子供さんたちも含めてその原因を追求をしていくと、現在の障害児教育の範囲を超えたところで障害児教育のリソースというものを提供していく必要があるのではないかということも含めまして、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など、通常の学級に在籍をする特別な教育的ニーズを持つ子供などへ教育対象を広げて、それに伴って教員配置を行うなど、教育条件整備を行うことも
学校教育というのは、プロフェッショナルである教員が、その持てるわざと力と情熱を持って教育対象である子供から能力を引き出し、そして新たな知識、技術を付加して、そして立派にその将来を歩いていける力を与える、そういう場でなくてはならないと思います。
いずれにいたしましても、先ほど別の方への御答弁の中で私申し上げましたように、アメリカ等では例えばラーンニングディスアビリティーズという研究は進んでいるかもしれませんけれども、そのことがいわば特殊教育対象児というものを我が国の十倍近くのところまで引き上げているということを考えますと、そうしたことのプラス・マイナス両方とも計算に入れていかなければならない部分もあるだろう。
五百、六百という大学、短期大学を同じような基準で律し、同じような教育を求めるということは、これはもう至難のわざではなかろうかということで、現在大学審議会で御審議いただいております基本的な方向は、大学を規制する設置基準であるとかその他の規定を大幅に弾力化をいたしまして、そして各大学、短期大学がそれぞれの理念、教育目標あるいは教育対象者等を考えながら多様な発展を遂げていく、その中で我が国の今後における高等教育
この学校は肢体不自由の児童生徒のための学校で、隣接する静岡医療福祉センター児童部の入所者及び島田病院と静岡地区の在宅の訪問教育対象者が入学しております。教育課程は障害の程度に応じて四種類編成されております。
この安全運転中央研修所の構想がさらに具体化した段階で、その教育対象というのは実際の御要望等を踏まえながら逐次拡大してまいるという考えでございます。
○馬場議員 この訪問教育につきましては、本当に子供も父母も待っておるわけでございまして、これを充実させなければならないというのは非常に大切なことでございますが、現在、訪問教育対象児は五人を一学級として計算しておるわけでございますけれども、十二カ年計画が完成します段階ではこれを三人にする、こういうことになっているわけでございます。
○山原委員 現場の実態、これは今高石局長のお答えになったことでさらに指導を強めていただきたいということでございますけれども、例えば訪問教育対象児とする場合でも、近くに養護学校がないということで、スクールバスを配車すれば通学が可能なのに、訪問教育としている例も少なくないというふうなことも聞くわけでございます。
もしこのような考え方が容認されるとすれば、社会が退廃しておるときはその教育対象、わかりやすく言うならば青少年も退廃社会に同化していくことになって、みずから教育の立場を放棄するという矛盾を暴露しておるからであります。
したがって、教育対象としての国民にとっては国家及び社会の存在することは当然の前提だと思うのです。また、その国家及び社会は、アメリカや英、独、仏などと同じ自由主義体制を我が国はとっているのでありまして、国家の安全を保持するため特にアメリカとは日米安保体制を組むパートナー関係にあります。同じようなことが日韓関係にも言えるわけです。
現行はどうなっておるかといいますと、訪問教育対象の子供五人は、現在の十二カ年計画が達成いたしますと三人になる計画に今の文部省のでもなっておるわけでございますけれども、現在は五人でございまして、この五人を一学級といたしまして派遣教員の教員配置を現在やっております。しかし、私どものこの法律案では法第九条の八によりまして、いわゆる派遣教員というものをその生徒独自のものとして定数の配置をしております。